筑紫野市議会 2022-09-28 令和４年第４回定例会（第４日） 本文 2022-09-28
主な財政指標については、経常収支比率が普通交付税、地方消費税交付金の増などにより、前年度比６.１ポイント改善しており、実質公債費比率などの健全化判断比率を見ても本市の財政状況は前年度に引き続き健全であると判断できます。
主な財政指標については、経常収支比率が普通交付税、地方消費税交付金の増などにより、前年度比６.１ポイント改善しており、実質公債費比率などの健全化判断比率を見ても本市の財政状況は前年度に引き続き健全であると判断できます。
実質公債費比率６.４％以内に対し４.０％、地方債残高２７６億円以下に対し２４８億６,０００円、基金残高は９３億円以上に対し１４３億円であります。令和３年度決算では、いずれの数値も本計画に沿った目標値を達成している状況であり、財政状況は健全であると考えております。
関係当局より、実質公債費比率は6.7％、将来負担比率は18.9％で、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、実質赤字額及び連結実質赤字額がないため該当しない旨の報告を受けました。 以上、報告を終わります。 ○議長（光田茂） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂） 質疑なしと認めます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、財政の健全性を示すものとしまして、表に記載の四つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が定められております。この四つの指標のいずれかが早期健全化基準を超えると財政健全化団体となり、財政健全化計画を策定し財政健全化に取り組まなければならないことになります。
次に、５行ほど繰り下がりまして、国、地方を通じた厳しい財政環境の中、本市の財政状況を概観しますと、主要財政指標の経常収支比率は８２.６％と前年度比で６.１ポイント改善し、また実質公債費比率も４.０％と前年度比で０.１ポイント改善、市債残高も前年度に比べ９億３,０１６万８,０００円減少するなど、令和５年度を目標年次とします第三次筑紫野市財政計画の目標達成に向け努められております。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和３年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の四つの指標について、健全化判断比率として監査委員の審査に付し、その意見をつけて報告するものであります。 １点目の指標、実質赤字比率について説明をいたします。 当該比率は、標準財政規模に対する一般会計の実質赤字額の比率であります。
財政力指数は、財政フレームの0.82に対しまして決算は0.83、財政フレームよりも0.01ポイントが良化をしておりますが、経常収支比率は財政フレームの87.3％に対し、決算が90.8％と3.5ポイント、実質公債費比率は財政フレームの2.1％に対し、決算が2.4％と0.3ポイント、それぞれ財政フレームよりも悪化をしております。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和２年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の四つの指標について、健全化判断比率として監査委員の審査に付し、その意見をつけて報告をするものであります。 １点目の指標、実質赤字比率について説明をいたします。 当該比率は、標準財政規模に対する一般会計の実質赤字額の比率であります。
関係当局より、実質公債費比率は6.9％、将来負担比率は29.0％で、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、実質赤字額及び連結実質赤字額がないため該当しない旨の報告を受けました。 最後に、請願第１号政府に対し「年金の毎月支給を求める意見書」の提出を求める請願書について申し上げます。
３点目、市債残高のピーク時における実質公債費比率はどのようになると想定されるか。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行） １項目めの答弁をお願いいたします。灘谷代表監査委員。 ◎代表監査委員（灘谷和德） 福津市代表監査委員の灘谷でございます。よろしくお願いいたします。
次に、５行ほど繰り下がりまして、国、地方を通じた厳しい財政環境の中、本市の財政状況を概観しますと、主要財政指標の経常収支比率は８８.７％と前年度比で０.４ポイント改善しており、また実質公債費比率も４.１％と前年度比で０.５ポイント改善、市債残高も前年度に比べ９億９,１６４万２,０００円減少するなど、令和５年度を目標年次とします第三次筑紫野市財政計画の目標達成に向けて努められております。
（４）実質公債費比率。前年度比０.２ポイント増のマイナス２.６％。 繰上償還の実施により、財政安定化プランの目標値３％を大きく下回っている。 ５、新型コロナウイルス感染拡大が財政に及ぼす影響と対策。 （１）令和３年度予算編成における対策。
一方、本市の財政状況につきましては、令和元年度一般会計決算において、実質収支額が約５億４００万円、経常収支比率は９１．９パーセント、実質公債費比率は５．５パーセント、その他将来負担比率、財政力指数、基金積立金等、様々な指標から判断して、令和元年度は健全な財政を維持したと考えておりますが、経常収支比率が９０パーセントを超えている状況となっていることから、引き続き慎重な財政運営を行ってまいります。
このうち実質公債費比率は前年度より０．１ポイント増の３．４％、将来負担比率は同じく４．６ポイント増の３２．５％となっております。これらは、財政改善計画の策定が必要となる早期健全化基準や、他の中核市平均を大幅に下回っています。このことをもう１回強調しますと、他の中核市の平均を大幅に下回っているということをお伝えしたいと思います。
また、実質公債費比率は7.8％と前年度に比べ0.2ポイント改善しており、将来負担比率については、将来負担額に比べ、充当可能な基金の額などが多いことから、ゼロ未満となったため算定されておりません。 いずれの数値も早期健全化基準を下回っており、現在のところは問題のない状況であります。 次に、財務書類です。
以上の決算数値をもとに算出しました、令和元年度の財政指数では、実質公債費比率が５．４％から５．５％に増加し、経常収支比率が８９．３％から９１．９％に増加しております。それでは、審査における質疑の主な内容及び意見等について、御報告いたします。
2)実質公債費比率（マイナス２.２％、前年度比１.５ポイントの減）。 合併特例事業の減少に伴う地方債発行額の減少、繰上償還の継続実施により、県内で最も低い数字となっている。 （４）統一基準財務書類報告書によると、資産老朽化比率は６２.６％で、前年度から１.２ポイント上昇している。アセットマネジメントによる公共施設の長寿命化を進めており、今後も年数の経過とともに数値は上昇する見込みである。
また、実質公債費比率は1.8％で、前年度に比べて0.6ポイント上昇しております。これらの指標に基づく本市の財政運営は健全であると言えます。 一方、基金の積立金現在高は127億9,422万1,000円と、前年度に対し７億5,778万円の増額に、地方債現在高は272億2,738万円と、前年度に対し８億7,710万6,000円の減額になっております。
なお、令和元年度の実質公債費比率や将来負担比率など、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各指標は、全て基準を大幅に下回っております。 また、令和元年度末の一般会計の市債残高は、近年、普通建設事業を厳選し市債の発行抑制に努めており、前年度末に比べて２３億６，６８７万円減の１，４１９億３，１５６万円となり、２年続けての減少となりました。
実質公債費比率は1.3％と早期健全化基準を大きく下回っていることから、健全化判断基準については問題がない結果です。 財政部局をはじめとする職員の皆様の戦略的な財政運営への努力の積み重ねの成果として評価いたします。 また、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策については、市の対策本部、また、学校長会との協議の上、児童・生徒の安全・健康に最善の対策をとっていただいたと考えております。